プライバシーポリシー

1. 本ポリシーは、当社が本サービス及び当社ウェブサイトを通じて取得する個人情報その他利用者に関する情報の取扱いに適用されます。

2. 法人向け契約に基づき受講者情報を取り扱う場合にも、本ポリシーを基本としつつ、契約書、申込書、仕様書その他個別文書に別段の定めがあるときは、当該個別文書が併せて適用されます。

3. 本ポリシーは、BESPOKE ENGLISHサービス利用約款（以下「利用約款」といいます。）第12条を補足するものとして位置付けられます。本ポリシーと利用約款又はAI・データ利用に関する重要事項説明書（以下「AI重要事項説明書」といいます。）との間に矛盾がある場合は、利用約款、AI重要事項説明書及び強行法規の定めが優先します。

4. 当社は、本サービスに係る契約の締結に際し、利用約款、AI重要事項説明書及び本ポリシーの三点を利用者に同時に提示又は交付します。

当社は、本サービスの提供及び運営のため、以下の情報を取得することがあります。

1. 基本情報　氏名、会社名、部署名、役職、住所、電話番号、メールアドレスその他の連絡先情報
2. 学習関連情報　職務内容、経歴、学歴、英語学習歴、英語利用場面、目標レベル、課題認識、ご要望その他英語力設計診断又はお問い合わせに際してご提供いただく情報
3. 決済・請求情報　支払に関する情報、請求先情報、振込状況、クレジットカード決済手続に必要な情報その他決済・請求に必要な情報。なお、クレジットカード番号等の機微な決済情報は、決済代行事業者（Stripe, Inc.）が直接取得・管理し、当社のサーバーには保存されません。
4. アセスメント・学習進捗データ　アセスメント結果、CEFRレベル、VERSANT™スコア（VERSANT™はPearson plcの登録商標です。）、課題提出状況、学習進捗、自己学習ログ、セッション記録、担当者による所見、フィードバック、指導内容の要点
5. AI処理により生成される情報　AIを用いた学習分析結果、レポート下書き、課題提案、セッション内容の文字起こし・要約その他本サービスの最適化・可視化のために生成される情報
6. 自動取得情報　当社ウェブサイト又は関連システムの利用状況、Cookie、アクセスログ、IPアドレス、利用端末・ブラウザ情報、閲覧履歴その他本サイト利用に伴い自動的に取得される情報
7. セッション録音データ　オンラインセッション（LC・NCセッションを含みます。）の録音データ。録音は、本サービスの品質管理、学習フィードバック、レポート作成その他本サービスの適切な提供及び運営のために実施されます。利用者は、利用約款第10条第1項に基づき、本サービスの申込みにより当該録音に同意するものとします。なお、利用者による録音は、利用約款第10条第4項及び第5項に定める条件に従うものとします。

当社は、取得した情報を、以下の目的の達成に必要な範囲で利用します。

1. 申込審査、本人確認、適合性判断
2. 本サービスの提供、運営、管理（英語力設計診断の実施、個別戦略設計、各種セッションの実施、担当者間連携、進捗管理、教材提案、学習支援、ライティング添削、チャットサポート、Weekly Session Reportその他レポートの作成を含みます。）
3. お客様への連絡、日程調整、契約管理、料金請求・入金確認・返金対応その他本サービスの運営上必要な対応
4. サービス品質管理、担当講師等の研修、苦情対応、事故対応、不正利用防止、セキュリティ管理
5. 法令遵守、権利行使・防御、紛争対応
6. 個人を特定できない形に加工又は統計化した上でのサービス改善、研究開発、業務改善及びマーケティング分析（利用約款第12条第5項）
7. 当社又は当社グループが提供する関連サービス、イベント、セミナーその他情報のご案内（配信停止のご要望があった場合を除きます。）
8. 法人その他第三者が費用負担者又は契約当事者となる契約において、あらかじめ受講者及び当該契約当事者に示した範囲で、受講状況、進捗、測定結果、提出状況その他契約上必要な情報を当該契約当事者へ報告するため
9. お客様から別途個別の書面同意を取得した場合に限り、氏名、所属、顔写真、音声、受講体験談、成果データその他個人が識別され得る形での事例紹介・テスティモニアル掲載を行うため（利用約款第12条第6項）。なお、当該同意はいつでも将来に向かって撤回することができます。

4-1. AI利用の原則

当社は、本サービスの品質向上及び効率的な提供のために、AIツール（外部クラウドサービスを含みます。）を以下の用途で利用します。

• セッション録音データの文字起こし・要約生成
• 学習レポートの下書き生成
• 英語力設計診断における診断補助
• 課題分析・学習データの整理
• ライティング添削補助・文章整形
• 品質管理補助

AIツールの出力は、担当講師等による人的判断を補助する手段として利用されるものであり、利用者の権利義務に重大な影響を及ぼす判断（返金計算、苦情処理の最終判断、懲戒的措置、重大な学習評価又はマーケティング利用の個別同意の要否判断等）については、AI出力のみで最終決定せず、担当講師等又は責任者による人的確認を経て行います。

4-2. モデル学習への不使用

当社は、利用者の個人情報及び学習関連データがAIサービス提供者のモデル学習（機械学習の訓練データとしての利用）に供されないよう、以下の措置を講じます。

1. AIサービスの利用に際しては、API接続その他の業務用インターフェースを使用し、消費者向けインターフェースを通じた利用者データの入力は原則として行いません。
2. AIサービス提供者との間で、データ処理契約（DPA）又はこれに準ずる契約上の取り決めにより、利用者のデータがモデル学習に使用されない旨を確認します。
3. 当社が使用するGoogle Workspace環境は、当社の独自ドメイン（@bespoke-english.jp等）において運用されており、当該環境内のデータはGoogleの一般消費者向けサービスにおける広告又はAI学習の対象とはなりません。

4-3. 利用する主要な外部サービス

当社が本サービスの提供のために利用する主要な外部サービスは以下のとおりです。

上記は2026年3月時点の情報です。サービスの追加・変更がある場合は、本ポリシーの改定又はAI重要事項説明書の更新により反映します。

1. 当社は、法令に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

2. もっとも、以下に掲げる場合には、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託し、又は契約上必要な情報を提供することがあります。

1. 決済代行事業者、金融機関、電子契約事業者、請求・会計処理事業者
2. クラウドインフラ、CRM、コミュニケーションツール、アクセス解析事業者、AIサービス提供者その他のシステム提供事業者
3. 当社が本サービス提供のために起用するLanguage Consultant（LC）、Native Coach（NC）、担当コンシェルジュその他の業務委託先又は提携先
4. 法人契約における契約当事者又は費用負担者に対する、契約上必要な範囲の報告

3. 当社は、委託先に対し、個人データを扱う場合にはデータ処理契約（DPA）相当の条項を含む契約を締結し、秘密保持、安全管理措置、再委託の制限、利用目的の限定その他必要な事項を定め、必要かつ適切な監督を行います。

4. 第三者提供又は受領に該当する場合は、個人情報保護法に従い、提供・受領の確認記録を作成し、原則として3年間保存します。

1. 当社は、第4条第3項に記載のとおり、クラウドサービス、AIサービスその他の外部ツールの提供者が外国（主に米国）に所在する場合があります。

2. 当社が利用者の個人データを外国にある第三者に提供する場合（クラウドサービスへの委託を含みます。）は、個人情報保護法第28条その他の関係法令に従い、以下のいずれかの方法により適法性を確保します。

1. 当該外国が個人情報保護委員会により十分な保護水準を有すると認定されている場合（十分性認定）
2. 当該第三者が個人情報保護法施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備している場合（相当措置）
3. 上記のいずれにも該当しない場合において、利用者に対し、当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置その他本人の判断に資する情報を提供した上で、利用者の同意を取得する場合

3. 2026年3月時点において、当社が利用する主要な外部サービスの所在国は米国です。米国は、連邦レベルでの包括的な個人情報保護法制を有しておらず、個人情報保護委員会による十分性認定を受けていません。当社は、米国に所在する各サービス提供者との間で、DPA又はこれに準ずる契約上の取り決めにより、データの取扱いに関する適切な保護措置を確保しています。

4. 外国にある第三者への個人データの提供に関する詳細については、第14条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他安全管理のため、以下の措置を講じます。

1. 組織的安全管理措置　個人情報取扱責任者の設置、取扱いに関する規程の整備、取扱い状況の点検、インシデント対応体制の整備
2. 人的安全管理措置　従業者との秘密保持契約の締結、個人情報保護に関する教育の実施、業務委託先（LC・NC等を含みます。）に対する監督
3. 物理的安全管理措置　業務端末の管理、のぞき見防止措置、不要な紙媒体の裁断・溶解処理
4. 技術的安全管理措置　アクセス権限管理、多要素認証（MFA）、通信時の暗号化（TLS）、保存時の暗号化、アクセスログの取得・管理、外部からの不正アクセス防止措置

安全管理措置の詳細については、第14条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

1. 当社は、利用約款第10条に基づき、本サービスにおけるセッション（LC・NCセッションを含みます。）の全部又は一部を録音することがあります。

2. 録音データは、以下の目的に限り利用します。

• セッション内容の正確な記録及び学習フィードバックの作成
• ライティング添削及びWeekly Session Report等のレポート作成（AIツールによる補助的処理を含みます。）
• アセスメント結果の分析及びレポート作成
• 担当講師等の引継ぎ、研修及び品質管理
• 苦情対応、事故対応及び紛争予防のための記録保全

3. 録音データのAI処理（音声認識、文字起こし、要約生成、分析等を含みます。）は、前項各号に定める目的の範囲内で行います。AI処理は、担当講師等による人的判断を補助する手段として利用されるものです。

4. 録音データの保存期間は、第9条に定めるとおりとします。

当社は、取得した情報を以下の基準に従い保管し、保管期間の経過後は、削除、匿名化又は利用不能化その他適切な方法で処理します。

上記は標準的な目安であり、法令上より長期の保管が義務付けられている場合、又は紛争対応のために合理的に必要な場合は、当該義務又は必要性の存続する期間まで保管を継続することがあります。

1. 利用者は、各種アセスメント結果及び学習進捗データについて、当社が個人を特定できない形式に加工・統計化した上で、本サービスの改善、研究開発及びマーケティング分析の目的で無償利用することをあらかじめ承諾するものとします（利用約款第12条第5項）。

2. 利用者が書面又は電磁的方法により利用停止を申し出た場合、当社は以後の新たなマーケティング目的利用を停止します。ただし、既に完了した分析、法令上保管が必要なデータ又は匿名加工済みデータの利用はこの限りではありません。

利用者の実名、顔写真、音声、受講体験談、勤務先名その他個人を特定し得る情報を、マーケティング資料、ウェブサイト、SNS、広告その他の媒体へ掲載する場合、当社は、第10条の匿名統計利用とは別に、利用者から個別の書面同意を取得します。当該同意書には、使用媒体、表示内容、表示期間、二次利用の可否、撤回条件その他重要事項を明記し、利用者はいつでも将来に向かって当該同意を撤回することができます（利用約款第12条第6項）。

1. 当社は、本サイトにおいてCookie、ウェブビーコン、ローカルストレージその他の技術（以下「Cookie等」といいます。）を利用することがあります。

2. Cookie等は、以下の目的で利用します。

• ウェブサイトの基本的な機能の提供及び利用状況の把握
• アクセス解析による本サイトの改善
• 広告の効果測定

3. 利用者は、ブラウザの設定によりCookie等の受入れを拒否することができます。ただし、Cookie等を無効化した場合、本サイトの一部機能が利用できなくなることがあります。

4. Cookie等の利用に関するより詳細な情報は、別途掲載する「Cookie等の利用について」に定めます。

1. 利用者は、個人情報保護法の定めに従い、当社が保有する保有個人データについて、以下の請求を行うことができます。

1. 利用目的の通知
2. 開示（第三者提供記録を含みます。）
3. 訂正、追加又は削除
4. 利用停止又は消去
5. 第三者提供の停止

2. 請求を希望される場合は、第14条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、法令に従い、本人確認の上、合理的な範囲で速やかに対応します。受付確認は原則として3営業日以内に行い、複雑案件を除き合理的期間内に回答します。

3. 以下の場合には、法令の定めに従い、請求の全部又は一部に応じられないことがあります。

• 本人確認ができない場合
• 法令に基づく保管義務がある場合
• 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• その他法令に定める場合

本ポリシーに関するご質問、苦情、開示等の請求、外国にある第三者への個人データの提供に関する情報提供の求めその他のお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

本サービスの契約・運営に関するお問い合わせは、Client Services（clientservices@bespoke-english.jp）でも承ります。

1. 当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある場合、速やかに事実確認及び被害拡大防止のための措置を講じます。

2. 漏えい等が個人情報保護法に基づく報告対象に該当する場合（要配慮個人情報の漏えい等、財産的被害のおそれ、不正目的による漏えい等、1,000人超の漏えい等を含みます。）は、法令に従い、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。

1. 当社は、法令の改正、運用上の必要又は本サービス内容の変更等に応じて、本ポリシーを変更することがあります。

2. 変更後の内容及び施行時期は、本サイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により、変更の効力発生日前に利用者にお知らせします。

3. 利用者の権利に重大な影響を与える変更については、可能な限り事前に利用者へ個別に通知するよう努めます。